2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。
いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。
だから、例えば、仮に万が一、百歩譲ってインボイス制度を導入するということであれば、基準年度は廃止して、全ての事業者を課税事業者として、申告時に年間売上げ一千万円以下の事業者には徴税コスト分の納税を差し引くとか、こういった制度も検討に値するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
材木の価格はこのコスト分押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林家はますます経営が困難になります。政府は新たな需要を開拓すると説明しますが、既存の販路を奪わない保証はありません。 しかも、需要拡大を見込んでいるバイオマス発電は、熱利用もなく、丸太をそのまま燃やす発電所が出てくるなど、カーボンニュートラルとはほど遠い状況が生まれています。
この納付金は、二年以内に人材トレーニング、教育を実施するとそのコスト分だけ払戻しが受けられ、かつ、一割分を付加して国が返す、御褒美をつけて返すという仕組みになっているということで、広い意味でのリカレント教育だと私は認識していますけれども、人材教育を強化して生産性を上げようとしているというのが、イギリスの税を絡めた制度でございます。
それはあり得るかどうか」と呼ぶ）例えば、配送料のコスト分を上乗せするとか……（古川（元）委員「いや、違う」と呼ぶ）
上昇したコスト分も販売価格を上げられない、これ利益が圧縮をされている、その状況を改善できないんですね。これ解決できない状況で中小企業は大企業よりも生産性が低いんだということは、私は、これ決して論じられない、論じるべきじゃないんじゃないかというふうに思うんですね。
その、ほかのプレーヤーの方々が、下がったコスト分の利益を買い取り価格の引き下げという形でもって要求してくる可能性は十分にあり得ると思っています。
○石橋通宏君 大臣、その辺が認識が、本当にどこまで分かっておられるか、派遣元がそれだけのコストを掛けて登録型派遣の方々にやって、じゃ、そのコスト分をどうやって今度は回収をされるのかと、いろんな問題が生じるわけです。そこまで大臣、しっかりとお考えになって制度設計をされていないのではないかと疑わざるを得ないと思っていますので、そこはまたこれから更に突っ込んで質疑をしていきたいと思っております。
来年、二〇一二年は国際協同組合年を迎えるということもございますけれども、理念として、協同組合金融、出資者、組合員に対する相互金融は、〇・一％でも金利を上乗せしていこうというような営利目的の通常の金融ではなくて、最低限のコスト分の金利をお願いしつつも、出資者に対して資金を供給すること自体が目的となっております。
このような相互金融における出資者に対する融資というものは、〇・一％でも金利を上乗せしていこうというような利益追求の金融ではなくて、営利目的の通常の金融ではなくて、最低限のコスト分の金利はお願いしつつも、出資者の方に対して、事業者の方に対して資金を供給すること自体を目的としている、そういう金融でございます。
そういうコストの高い農家はそのコスト分を補ってもらえない。逆にコストが安くて黒字を出しているようなところにまでこの金が行くわけですよ。 非常にこれはおかしな話であって、だから、最初も言ったように、今は、農家の皆さん方は、どうも民主党にだまされた、話が違うじゃないか、小農切り捨てをしないと言ったのにこれでは小農切り捨てじゃないかという話になってきているんです。
一つお尋ねしたいんですが、連合会、すなわち第二番目の段階、漁業共済組合連合会に対するこの七十五億円、今おっしゃいました、信用基金から借り入れて、その借り入れコスト分を国が財政補てんしているということでしたけれども、これはすなわち、本当は国が連合会に支払わなければならないお金を連合会に払っていない状態という理解でいいでしょうか。
決めているかというのは様々な考え方、議論がありまして、実際に議論になったのは私が知っているのは北欧のフィンランドのケースですけれども、企業の負担が、表面的な負担が大きいから、では、ノキアの例ですけれども、ノキアという会社は海外に企業を移しますかといったときに、今のお話と同じですけれども、フィンランドでは国内には非常に高いレベルの労働者がいると、これがノキアのまさに競争力を維持しているんだと、そのコスト分
そういうことで、大変恐縮ではございましたけれども、コスト分は一部引き上げさせていただいて引き続き実施しているということでございます。
ランニングコスト分で百億円近くかかっているんですか。それは毎年かかるんですか。一体どうなっているんでしょうか。国会に対する報告というのはそんなにいいかげんであっていいわけはないじゃないですか。
つまり、このコスト分は乗客である国民なんですよ。皆さん方が天下りの会社を温存して、しかも高い経常利益率を温存させるような仕組みを今日まで営々と残しておいて、そのコスト負担は結局国民じゃないですか。エアラインを利用される一般の乗客じゃないですか。これはどうですかとお聞きしているんですよ。 副大臣、こうした状況を財務省も指摘していますよ。私の指摘だけじゃないですよ。財務省も指摘していますよ。
実費以外に管理委託費的な、まあ手数料的な、厳密にはちょっと言葉を正確に私まだ承知しておりませんけれども、例えば一億円何かに調達しましたというと、一億円は丸々その実費に充てまして、それとは別にコミッションといいましょうか、それに関しては、例えばニューヨークとの電話代でありますとか交通費でありますとか、国内でのいろいろ情報収集でありますとか、コストが掛かりますんで、そのコスト分として、一億円の物資を調達
全体、生産者がさらに耳標等の個体識別をして、餌料、えさ等についてもすべて記録していくとしたら、大変な手間暇とそのコストは、私は、全体として牛肉に一割から二割ぐらいはコスト分として高くならざるを得ない、そう考えますが、大臣、どう思われますか。
そのコスト分に見合う良さがどこに反映されていますかということをお聞きしているわけです。
今後の課題は、医療や介護でも、利用者負担として定率一割から二割程度の負担を求めることと、病院での長期入院や介護施設に入院、入所した場合の部屋代、食費等、ホテルコスト分の応分の負担を求めるべきだと考えています。現状では、厚生年金や共済年金の受給者とかその遺族年金の受給者では、長期に入院、入所して年金がたまるという給付の重複があります。 また、医療保険での高齢者の保険料負担も見直しが必要です。